平成22年度　保育園保育料について

平成２２年度保育料徴収基準表

各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分			保育料（月額）
階層区分	定　　　　義		３歳未満児	３歳以上児
第１階層	生活保護法による被保護世帯		０円	０円
第２階層	前年度分市民税の額の区分が右の区分に該当する世帯	市民税非課税世帯	５，０００円	３，０００円
第３階層	前年度分市民税の額の区分が右の区分に該当する世帯	市民税課税世帯	１５，０００円	１０，０００円
第４階層	前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が右の区分に該当する世帯	40,000 円未満	２４，０００円	１６，０００円
第５階層		40,000 円以上 103,000 円未満	３２，０００円	２１，０００円
第６階層		103,000 円以上４ 13,000 円未満	３８，０００円	２５，０００円
第７階層		４ 13,000 円以上 734,000 円未満	４４，０００円	２９，０００円
第８階層		734,000 円以上	４８，０００円	３２，０００円
私的契約児に係わる保育料（利用料）			４８，０００円	３２，０００円

※ 住宅取得控除前の税額が対象　※年齢基準日は４月１日

○母子世帯等に関する保育料
母子世帯や、障がい者のいる世帯が上表の第２階層・第３階層に該当した場合、次に掲げるそれぞれの保育料となります。
ただし、父母以外に主たる生計者がいる場合は、その方の所得で算定するため、非該当になる場合があります。

○２人以上の児童が同時に入所している世帯の保育料（私的は除く）
２人目や３人目の場合同時入所軽減措置があります。年齢順に一番年齢が高いお子さんが基準額、次に年齢が高いお子さんが基準額の２分の１、その次以降のお子さんは無料となります。

○第 3 子以降の児童が入所している世帯の保育料（私的は除く）
１８歳未満の児童が３人以上いる世帯で、入所している児童が３歳以上児で第３子以降の場合は無料、３歳未満児で第３子以降の場合は基準額の２分の１の保育料となります。

ただし、上記の軽減措置で減額率の高い方が優先されます。